柴田淳 斎藤知事へ暴言 所属レーベルのビクターが激怒
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シンガー・ソングライターの柴田淳が、神戸市での抗議集会で斎藤元彦兵庫県知事に対して「人殺し」と叫んだとされる問題が波紋を広げている 。所属レーベルのビクターエンタテインメントは7月3日、この発言を重く見て、公式に抗議声明を発表する事態となった 。
事態を重く見たビクターが発表した異例の抗議声明の全文は、次の通り。
◇
重要なお知らせ
2026.7.3
アーティスト「柴田淳」の発言に関する弊社の見解および抗議について
弊社は、人権の尊重を経営の基本とし、個人の思想・信条は厳格に保障されるべきものであると考えております。加えて、個人や団体に対する誹謗中傷、人格を否定または傷つける行為、その他他者の尊厳を損なう行為を容認しないことを企業ポリシーとして定めております。
弊社の契約アーティスト「柴田淳」が先月下旬に兵庫県での抗議集会において発言したとされる内容につきましては、SNS上の各種動画を確認した結果、「柴田淳」の思想・信条のいかんにかかわらず、県知事個人を誹謗中傷する内容を含むものであり、弊社の企業理念および行動規範に反するものであると判断いたしました。
従って、弊社は「柴田淳」本人および所属マネジメント会社に対し、強く抗議の意を表明するとともに、その問題性を指摘し、再発防止を求める申し入れを行いました。
弊社は、今後ともアーティストの自由な表現活動や意見表明を尊重する一方で、他者の権利や尊厳を侵害する行為については決して看過せず、社会的責任を果たしながら健全なアーティスト活動の支援に努めてまいります。
2026年7月3日
ビクターエンタテインメント株式会社
続く
https://www.google.com/amp/s/www.zakzak.co.jp/article...
事態を重く見たビクターが発表した異例の抗議声明の全文は、次の通り。
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重要なお知らせ
2026.7.3
アーティスト「柴田淳」の発言に関する弊社の見解および抗議について
弊社は、人権の尊重を経営の基本とし、個人の思想・信条は厳格に保障されるべきものであると考えております。加えて、個人や団体に対する誹謗中傷、人格を否定または傷つける行為、その他他者の尊厳を損なう行為を容認しないことを企業ポリシーとして定めております。
弊社の契約アーティスト「柴田淳」が先月下旬に兵庫県での抗議集会において発言したとされる内容につきましては、SNS上の各種動画を確認した結果、「柴田淳」の思想・信条のいかんにかかわらず、県知事個人を誹謗中傷する内容を含むものであり、弊社の企業理念および行動規範に反するものであると判断いたしました。
従って、弊社は「柴田淳」本人および所属マネジメント会社に対し、強く抗議の意を表明するとともに、その問題性を指摘し、再発防止を求める申し入れを行いました。
弊社は、今後ともアーティストの自由な表現活動や意見表明を尊重する一方で、他者の権利や尊厳を侵害する行為については決して看過せず、社会的責任を果たしながら健全なアーティスト活動の支援に努めてまいります。
2026年7月3日
ビクターエンタテインメント株式会社
続く
https://www.google.com/amp/s/www.zakzak.co.jp/article...
※省略されてます すべて表示...
日本で売れているミュージシャンや芸能人は、仕事のことで頭がいっぱいで、政治発言をするヒマはない。 プライベートで何かあったら、所属事務所を介して発表する。
要するに、「小人（しょうじん）閑居（かんきょ）して不善をなす」で、大手芸能事務所がサポートするような、仕事も才能もないってこと。
[YouTubeで再生]
>>5
●朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、
産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている
朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。
北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や
運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」
として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」
の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。
自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、
令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。
うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５.２％に上った。
斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。
今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。
斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、
「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。
毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、
「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」
と述べた。
大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。
その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も
同じ対応を続けている。
>>5 ●朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、
産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている
朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。
北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や
運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」
として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」
の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。
自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、
令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。
うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５.２％に上った。
斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。
今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。
斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、
「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。
毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、
「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」
と述べた。
大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。
その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も
同じ対応を続けている。
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