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>>5 ●朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
兵庫県の斎藤元彦知事は1日で就任から2年となるのに合わせ、
産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている
朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。
北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や
運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」
として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による「不当な支配」
の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化(就学支援金)の対象外となっている。
自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、
令和3年度は全国11道府県が支出し、11道府県の総額は7275万円。
うち兵庫県は全国最多の4740万円、全体の65.2%に上った。
斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した4年度は約3600万円を支出。
今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。
斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、
「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。
毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、
「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」
と述べた。
大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。
その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も
同じ対応を続けている。
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