ホリエモン「タバコは3倍以上の価格でいい。喫煙にメリットなし」と断言
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私は以前から日本の喫煙問題について疑問を持っている。先進国の中で、日本だけ喫煙率がなかなか下がらないのはなぜなのか？
理由は明確だ。政策が中途半端なのだ。
現在、日本の成人喫煙率は約15.7％。これを2035年までに10％未満にするという目標が掲げられているが、今のペースでは到底達成できないだろう。
なぜなら、本気で喫煙率を下げたいなら、もっと大胆な施策が必要だからだ。
興味深いデータがある。タバコの価格弾力性はマイナス0.3からマイナス0.5程度。つまり、価格を10％上げれば需要は3～5％減少する。
これは経済学的に証明された事実だ。特に若年層はこの数倍も価格に敏感だという。
私が注目しているのは、2010年の日本の事例だ。1箱あたり約110円の大幅値上げを実施した結果、販売数は10％減少し、喫煙者数も大きく減少した。しかも税収は800億円増加している。
これは実に合理的な結果だ。ニコチン依存症の人はすぐには禁煙できないから、値上げ幅ほどには需要は減らない。結果として「健康面では喫煙減少、経済面では税収増」という一石二鳥の効果が生まれるのだ。
海外を見れば、もっと積極的な価格政策を取っている国は多い。オーストラリアでは1箱3000円を超える価格設定により、喫煙率を大幅に下げることに成功している。日本はまだまだ甘いと言わざるを得ない。
ただし、タバコ増税には逆進性の問題がある。日本では収入が低い層ほど喫煙率が高い傾向があり、結果として低所得者層が高所得者層以上にタバコ税を負担しているのだ。
この問題の解決策は明確だ。増税による追加税収を、禁煙治療費の助成や禁煙支援サービスの拡充に充てればいい。研
究によれば、タバコ値上げにより低所得者の方が高所得者より禁煙に踏み切りやすくなる傾向があることもわかっている。
つまり、適切な支援策と組み合わせれば、最大の利益を得るのは低所得者層なのだ。これは健康格差の是正にもつながる、極めて合理的な政策だろう。
禁煙外来の治療成功率は約34.5％。決して低くない数字だ。さらに企業と連携した取り組みでは、金銭インセンティブを組み合わせることで75％もの高い禁煙成功率を記録した例もある。
費用対効果の観点から見ても、禁煙治療支援は極めて優秀だ。喫煙に起因する医療費や生産性損失などの社会的コストは、2015年度の推計で医療費等で2兆500億円、広く社会全体の損失では最大7兆円に及ぶ。
これに比べれば、禁煙支援にかかる費用はごく僅かだ。
アメリカ食品医薬品局（FDA）の若年向け禁煙啓発キャンペーン「The Real Cost」では、投資1ドルあたり180ドルもの医療費・社会費用を節約できたという分析もある。
これほど明確な投資対効果を示す政策は他にないのではないか。最近普及している電子タバコや加熱式タバコについても、明確な方針が必要だ。
WHO（世界保健機関）は「加熱式タバコは有害物質への曝露を減らしても無害にはならず、健康リスクの低減に繫がるという証拠もない」と明言している。
https://diamond.jp/articles/-/37899...
理由は明確だ。政策が中途半端なのだ。
現在、日本の成人喫煙率は約15.7％。これを2035年までに10％未満にするという目標が掲げられているが、今のペースでは到底達成できないだろう。
なぜなら、本気で喫煙率を下げたいなら、もっと大胆な施策が必要だからだ。
興味深いデータがある。タバコの価格弾力性はマイナス0.3からマイナス0.5程度。つまり、価格を10％上げれば需要は3～5％減少する。
これは経済学的に証明された事実だ。特に若年層はこの数倍も価格に敏感だという。
私が注目しているのは、2010年の日本の事例だ。1箱あたり約110円の大幅値上げを実施した結果、販売数は10％減少し、喫煙者数も大きく減少した。しかも税収は800億円増加している。
これは実に合理的な結果だ。ニコチン依存症の人はすぐには禁煙できないから、値上げ幅ほどには需要は減らない。結果として「健康面では喫煙減少、経済面では税収増」という一石二鳥の効果が生まれるのだ。
海外を見れば、もっと積極的な価格政策を取っている国は多い。オーストラリアでは1箱3000円を超える価格設定により、喫煙率を大幅に下げることに成功している。日本はまだまだ甘いと言わざるを得ない。
ただし、タバコ増税には逆進性の問題がある。日本では収入が低い層ほど喫煙率が高い傾向があり、結果として低所得者層が高所得者層以上にタバコ税を負担しているのだ。
この問題の解決策は明確だ。増税による追加税収を、禁煙治療費の助成や禁煙支援サービスの拡充に充てればいい。研
究によれば、タバコ値上げにより低所得者の方が高所得者より禁煙に踏み切りやすくなる傾向があることもわかっている。
つまり、適切な支援策と組み合わせれば、最大の利益を得るのは低所得者層なのだ。これは健康格差の是正にもつながる、極めて合理的な政策だろう。
禁煙外来の治療成功率は約34.5％。決して低くない数字だ。さらに企業と連携した取り組みでは、金銭インセンティブを組み合わせることで75％もの高い禁煙成功率を記録した例もある。
費用対効果の観点から見ても、禁煙治療支援は極めて優秀だ。喫煙に起因する医療費や生産性損失などの社会的コストは、2015年度の推計で医療費等で2兆500億円、広く社会全体の損失では最大7兆円に及ぶ。
これに比べれば、禁煙支援にかかる費用はごく僅かだ。
アメリカ食品医薬品局（FDA）の若年向け禁煙啓発キャンペーン「The Real Cost」では、投資1ドルあたり180ドルもの医療費・社会費用を節約できたという分析もある。
これほど明確な投資対効果を示す政策は他にないのではないか。最近普及している電子タバコや加熱式タバコについても、明確な方針が必要だ。
WHO（世界保健機関）は「加熱式タバコは有害物質への曝露を減らしても無害にはならず、健康リスクの低減に繫がるという証拠もない」と明言している。
https://diamond.jp/articles/-/37899...
非喫煙者ですが、喫煙者の皆様には心から感謝しています。 たとえば、わが国の医療費は年間40兆円を突破し、国民の負担増が危惧される中で、
多くの病気を引き起こす「喫煙」と「医療費」との関係がしばしば問題視されます。
確かに、人生のある時期における喫煙者の医療費が非喫煙者よりも多いことは、
さまざまな調査から判明しています。
ところが、一生で考えると高くはなく、むしろ低いという説もあります。
喫煙者が国全体の医療費を釣り上げているかのような迫害を受けていますが、
実は喫煙者の寿命は10年ほど短いので、一生を通じてみると、総額は非喫煙者と
あまり変わりません。
また、受け取る年金や医療給付も10年分少なくなります。
つまり、死んでしまえば医療費・年金などの社会保障費が必要なくなるので、
トータルでの受給は少ない計算になるのです。
それに加えてたばこ税まで払っているので、非喫煙者よりも国に貢献しています。
国に収める金額は非喫煙者より多く、逆に受け取る給付額は少ないので、
年金額にもよりますが、私がざっと試算したところ、非喫煙者に比べると、
一生で3,000万円くらいは余分に国に寄附しているのと同じことになります。
もちろん公衆の面前や家庭内で喫煙すると受動喫煙で他人の健康に害を及ぼすので
控えていただきたいですが、決められた場所で喫煙する分には自己責任です。
また、「喫煙者の寿命は10年短い」とは言っても生産年齢はまっとうできるので、
十分に社会に貢献できます。
ですから、喫煙者が社会保障費を多く使っているというのは「根拠のない迫害」
であると思います。
身を削って、国のため、特に非喫煙者のために貢献してくれているのですから、
無理に禁煙する必要などありませんよ。
他人に迷惑をかけない場所で、思う存分ジャンジャン吸ってください。
>>21 おっしゃるとおり、「知能（≒学歴）」と「喫煙率」には明確な相関関係があり、
学歴が低いほど喫煙率は高く、学歴が高いほど喫煙率は低いという逆比例の傾向が
日本でも諸外国でも見られます。
特に若年層でこの差は大きく、低学歴層は喫煙の健康リスクだけでなく、
受動喫煙のリスクにもさらされやすいことが指摘されており、健康格差の
一因となっています。
●学歴と喫煙率の傾向（日本・厚生労働省データ例）
・男性： 中卒で最も高く（約68.4%）、大学院卒で最も低い（約19.4%）。
・女性： 中卒で最も高く（約49.3%）、大学院卒で最も低い（約4.8%）。
・年代： 年代が上がるにつれて喫煙率は低下する傾向にある（健康意識の高まり）。
●背景にある要因
・就業環境： 学歴によって就きやすい職場の喫煙環境が異なり、低学歴層は喫煙者が多い職場で受動喫煙にさらされやすい。
・健康知識・意識： 高学歴層は健康リスクに関する情報にアクセスしやすく、健康意識が高い傾向がある。
・心理的要因： 喫煙者は短期的な満足を重視し、将来の不利益よりも現在の欲求を優先する「時間選好率」が高い傾向があるとも言われる。
アメリカのタバコ会社・RJレイノルズのイメージキャラクターとして活躍していた デイブ・ゲーリッツという俳優が、
「（タバコCMの撮影中に）一服してるところへ会社のお偉いさんがやってきて、
『なんだ、あんた、タバコなんか吸うのか』
って言うんですよ。で、皆さんは吸わないんですかって聞くと、
『冗談じゃない。“喫煙する権利”なんざ、ガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやるよ』
と言っていました。
『1日あたり数千人の子どもを喫煙に引きずり込むことが仕事だ』
と言われました。
『肺癌で死ぬ喫煙者の欠員補充だ。中学生ぐらいをねらえ』
とね。」
…と語っていたことからも、タバコ産業が、低学歴・低所得層をターゲットにしていることが
よくわかりますね。
そして、高学歴・高所得であるタバコ会社の重役たちは、決してタバコなどという、
健康を害して死期を早めるだけのアホくさい依存性薬物には手を出しません。
フィリップモリスの社長も吸わないそうです。
また、タバコには、依存性を高めるための様々な仕掛けがしてあります。 たとえばタバコにアンモニアを添加するとニコチンの吸収率が向上するので、
ニコチン中毒になりやすくなります。
そのため、タバコがよりやめにくくなります。
その上、アンモニアはニコチンと一緒に燃焼させると、発がん物質である
ニトロソアミンが発生します。
この事実を知りながら、タバコ会社は平気でアンモニアを添加しています。
タバコを吸う人は、その身体を犠牲にしながら、タバコ会社の幹部の
豊かな生活を支えているのです。
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