強制送還されたクルド人…〝請求書〟は誰に送る？　フィフィ

001 2025/08/18(月) 23:24:30 ID:6Ge/mPdfBc

七月八日、あるクルド人男性が強制送還されました。この人物は難民認定の申請を六回も繰り返し、日本に二十年間滞在していました。日本のクルド人社会でリーダー的な存在だとされ、埼玉県川口市内で解体工事会社を経営し、メディアにも度々登場していました。一部では、高級外車などを乗り回す様子を自身のＳＮＳに投稿していたことなどから、「本当に難民なの？」と疑問を呈されていた人物です。

今回の強制送還は、令和五年に改正された入管難民法の規定によって実現しました。従来のように難民申請中に強制送還を一律で停止するのではなく、三回目以降の申請者について、難民と認定すべき「相当の理由」を示す資料を提出しなければ、送還できるようになったのです。今回のクルド人男性には、この新たな規定が適用された形です。ただ報道によると重大犯罪者などと同様に、護送官が同行する「国費送還」でトルコに戻っていったそうです。なぜ日本政府が負担しなければいけないのか、という疑問を抱くのは私だけではないでしょう。

自費で航空券などが用意できる場合にはそれを促しているようですが、本人が出国を拒否するケースでは「国費送還」になるそうです。産経新聞によると令和五年までの十年間で日本から強制退去を命じられた外国人のうち九割程度は自費出国をしたそうです。ただ、残りは今回のように公金を投入し出国させています。場合によってはチャーター機を用意するケースもあるといい、これも平成二十五年からの八年で計八回、約二億円の費用がかかったそうです。
https://www.sankei.com/article/20250817-NPS2IJOLJNC4B...