フジテレビが設置した第三者委員会(委員長・竹内朗弁護士)は22日、
元タレントの中居正広氏による「性暴力」を事実認定したことなどを巡って反論していた中居氏の代理人弁護士に対し、「事実認定は適切だった」などとする回答文書を公表した。
第三者委が3月末に公表した調査報告書は、2023年6月2日に元フジのアナウンサー女性が、中居氏から「業務の延長線上における性暴力」を受けたと認定した。
これに対し中居氏側は今年5月12日、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張し、
一方的な伝聞証拠などに基づいた事実認定によるもので「中立性、公正性に欠ける」と、文書で第三者委へ抗議。証拠の開示を求めていた。
第三者委は22日の回答で、「性暴力」という言葉について、世界保健機関(WHO)の定義などを踏まえたと改めて説明。
WHOの定義では、「性暴力」を「強制力を用いたあらゆる性的行為」などとし、有形力に限らず、心理的な威圧なども含むとしており、グローバルスタンダードであるその定義に基づくことは「適切」とした。
その上で、中居氏側の見解について「主観的な印象に基づいて述べている」と指摘した。
証拠開示については、委員会の独立性・中立性を損なうことなどを理由に非開示とした。
また、第三者委報告書で、中居氏が守秘義務の解除に応じなかったと記されたことを巡り、
中居氏の代理人は、調査に対して中居氏が当初、守秘義務解除を提案したが、第三者委から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」と回答があったとも主張していた。
この点について、第三者委は「事実である」とした上で、その後の守秘義務解除を巡る折衝の中で、中居氏側が、守秘義務を解除せずにヒアリングに応じる形を求めたと説明。
第三者委は、中居氏の代理人から「これまでの相手方の『守秘義務の順守』に極めて強い懸念を持っている」
「守秘義務の全面解除で新たな情報の流布が生じる可能性がある」などとの連絡を受けていたとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f510ae5014ff0cff2eb...
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