元タレント中居正広氏(52)がフジテレビから100億円規模の損害賠償を請求される可能性が出てきた。27日に行われたフジの再会見で、遠藤龍之介副会長は中居氏への法的措置について「可能性はゼロではない」と発言。芸能界を引退しても悠々自適と思われた中居氏だが、第三者委員会の結論次第では大ダメージを負うことになりそうだ。
(中略)
中居氏が賠償請求されるとすれば、どのようなケースが想定されるか。紀藤正樹弁護士によれば「第三者委員会がどのような結論を下すか。中居氏にも過失があると判断されれば、フジは何らかの決着をつけるはずだ。中居氏が犯したのは刑事事件的な違法行為か、それとも民事的なものだったか。あるいは犯罪ではないが、道義的な責任が問われるものなのか。行為の性質によって(損害賠償の)負担額は変わってくる」という。
もちろん女性が被害を訴えていたにもかかわらず、中居氏を番組に起用し続けたフジにも相当な落ち度がある。
「中居氏が全額負担ということはないと思う。この問題は中居氏とフジテレビの関係性がどうだったか明らかにする必要がある」(同)
中居氏がフジ側に虚偽の説明をしていた場合は悪質さが増す。一連の問題を追及してきた週刊文春は28日、当初女性を会食に誘ったのは編成幹部A氏としていたものを「中居氏からだった」と訂正。中居氏は女性に「みんなで飲もうよ」と誘ったとされる。しかし、A氏はフジの内部調査に「会食自体の存在を知らなかった」と答えている。
紀藤氏は「あくまで仮定の話」とした上で「中居氏が複数人参加の飲み会があるとウソをついて、女性を誘ったのであれば問題だ。フジの損害を拡大させる一因になる」と指摘する。
その上で中居氏への賠償額について「第三者委員会の結論にもよるが、数十億円、場合によっては100億円なんてこともありうる。あくまで請求の部分ですが」と話す。
途方もない金額だが、トップアイドルだった中居氏の場合は稼ぎもすさまじい。冠番組は年契約で1本(1億円)は堅い。昨年はそれが5本あった。さらにCMやラジオ、SMAP時代はCDセールスやコンサートに関わる収入もあった。さらに好立地の不動産も複数所有しており、売却した場合の利益は約14億円という報道も。それらを踏まえれば「総資産100億円と聞いても別に驚かない」(テレビ関係者)という。
今回、その貯めに貯めた資産が一瞬にして〝蒸発〟しかねない危機に直面している。紀藤氏は最後にこう語る。
「たとえ芸能界を引退しても中居氏の説明責任は消えない。守秘義務はあっても、誤った情報に対して『それは違う』ということはできるはずだ」
自らの資産を守るためにも、中居氏は口を開く必要がありそうだ。
2025年1月31日 05:00
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/33242...
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