古市憲寿「日本で第3次ベビーブームが起こる可能性があったのに逃した」
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社会学者の古市憲寿氏が１６日に自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、日本の少子高齢化について投稿した。
「本当は日本では、２０００年代から第３次ベビーブームが起こる可能性がありました。団塊ジュニアが結婚や出産の適齢期だったからです。
実際は待機児童が話題になったように、社会制度などの不備によって、そのチャンスを逃してしまいました」と指摘。
そのうえで政策についても言及「１９９０年代から少子化は話題になっていました。ただ政策当事者の証言によると、どうせベビーブームが起こるからと本腰を入れてこなかったようなのです。
ただ国家とは珍妙なことを考えるもので、１９９３年に厚生省は出生率の低さを受けて『ウェルカムベビーキャンペーン実行委員会』なるものを結成、歌の力で少子化に立ち向かおうとしました。
人気アーティストが集まり、そこそこＣＤは売れ、子ども向けアウトドア施設などが作られたのですが、あまりにもピントがずれていますよね」と批判した。
最後に「もしもあの時、男女が共に働きながら育児をしやすい環境と雰囲気を整えていたら、この国の少子高齢化はもっと緩やかに進んでいたと思います。最大のチャンスを逃してしまったんですよね」と結んだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/29564...
「本当は日本では、２０００年代から第３次ベビーブームが起こる可能性がありました。団塊ジュニアが結婚や出産の適齢期だったからです。
実際は待機児童が話題になったように、社会制度などの不備によって、そのチャンスを逃してしまいました」と指摘。
そのうえで政策についても言及「１９９０年代から少子化は話題になっていました。ただ政策当事者の証言によると、どうせベビーブームが起こるからと本腰を入れてこなかったようなのです。
ただ国家とは珍妙なことを考えるもので、１９９３年に厚生省は出生率の低さを受けて『ウェルカムベビーキャンペーン実行委員会』なるものを結成、歌の力で少子化に立ち向かおうとしました。
人気アーティストが集まり、そこそこＣＤは売れ、子ども向けアウトドア施設などが作られたのですが、あまりにもピントがずれていますよね」と批判した。
最後に「もしもあの時、男女が共に働きながら育児をしやすい環境と雰囲気を整えていたら、この国の少子高齢化はもっと緩やかに進んでいたと思います。最大のチャンスを逃してしまったんですよね」と結んだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/29564...
[YouTubeで再生]
なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
https://www.sankei.com/article/20160220-URTIW6L76BI2F...
なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
https://www.sankei.com/article/20160220-URTIW6L76BI2F...
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