混沌とする「松本人志 性加害疑惑問題」の今後は？
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混沌とする「松本人志 性加害疑惑問題」の今後は？ “馬乗り写真”には「合成説」まで噴出
ダウンタウンの松本人志（60）が1月8日に休業宣言してから1カ月余。コンビのものも含めて7本あったレギュラー番組は、代役を立てたり、相方の浜田雅功（60）がピンで務めるなどして急場をしのいでいる。しかし、ここへきて、さまざまな情報が飛び交い、事態は錯綜しているように見える。
■フェードアウトは不可避
一連の報道で、スポンサーが完全に離れてしまった松本のダメージは計り知れないという。ワイドショー芸能デスクの話。
「今後は、松本ナシでも視聴率が取れる番組は続き、視聴率が取れない番組は、改編期にシレッと終了となる。それだけの話ですよ。テレビは現実的で、とどのつまり数字だけですかね。かつて、ビートたけしが『フライデー襲撃事件』（1986年）を起こした時は、彼は全局にレギュラーを持っていたんです。そして、たけしが出なくなったら、軒並み視聴率が落ちた。そこで約半年間の謹慎を経て、2年の執行猶予が明けていないうちにテレビ出演が再開された。当時は今ほどスポンサーがうるさくなかったし、“超法規的措置”が取られたんです」
しかし、松本はそこまでではなく、裁判がどういう形で終わるにせよ、復帰は難しいというのが業界の大方の見方。
「その段階では、芸能界の勢力図はすっかり変わっているはず。あえて松本を使って新番組をといっても、まずスポンサーがつかないでしょうね。本人ももう十分稼いだし、引退を口にしていましたから、未練はないのではないでしょうか」（前出のワイドショー芸能デスク）
“お笑い界の帝王”も、このままフェードアウトは避けられないようだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/33624...
ダウンタウンの松本人志（60）が1月8日に休業宣言してから1カ月余。コンビのものも含めて7本あったレギュラー番組は、代役を立てたり、相方の浜田雅功（60）がピンで務めるなどして急場をしのいでいる。しかし、ここへきて、さまざまな情報が飛び交い、事態は錯綜しているように見える。
■フェードアウトは不可避
一連の報道で、スポンサーが完全に離れてしまった松本のダメージは計り知れないという。ワイドショー芸能デスクの話。
「今後は、松本ナシでも視聴率が取れる番組は続き、視聴率が取れない番組は、改編期にシレッと終了となる。それだけの話ですよ。テレビは現実的で、とどのつまり数字だけですかね。かつて、ビートたけしが『フライデー襲撃事件』（1986年）を起こした時は、彼は全局にレギュラーを持っていたんです。そして、たけしが出なくなったら、軒並み視聴率が落ちた。そこで約半年間の謹慎を経て、2年の執行猶予が明けていないうちにテレビ出演が再開された。当時は今ほどスポンサーがうるさくなかったし、“超法規的措置”が取られたんです」
しかし、松本はそこまでではなく、裁判がどういう形で終わるにせよ、復帰は難しいというのが業界の大方の見方。
「その段階では、芸能界の勢力図はすっかり変わっているはず。あえて松本を使って新番組をといっても、まずスポンサーがつかないでしょうね。本人ももう十分稼いだし、引退を口にしていましたから、未練はないのではないでしょうか」（前出のワイドショー芸能デスク）
“お笑い界の帝王”も、このままフェードアウトは避けられないようだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/33624...
[YouTubeで再生]
吉本興業による“事実無根”の発表から一転、芸能活動休止に追い込まれた松本人志（60）。性加害疑惑をめぐる裁判の行方や、今後のテレビ業界に与える影響に世間の目は奪われている。だが、これらは本質ではない。維新・自民と吉本興業の癒着により、いまや日本という国全体が「吉本化」されてしまう瀬戸際にあるからだ。
問題は、その吉本が日本維新の会や自民党といった権力機構を結託（癒着）し、日本全体の大阪化（吉本化）が進みつつあること。たとえば大阪市は17年11月、吉本と包括連携協定を締結している。しかしながら、“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリと連携するということ自体、“お笑い”でしかない。
さらに問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。事実、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項が。これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。
https://www.mag2.com/p/news/59077...
吉本興業による“事実無根”の発表から一転、芸能活動休止に追い込まれた松本人志（60）。性加害疑惑をめぐる裁判の行方や、今後のテレビ業界に与える影響に世間の目は奪われている。だが、これらは本質ではない。維新・自民と吉本興業の癒着により、いまや日本という国全体が「吉本化」されてしまう瀬戸際にあるからだ。 問題は、その吉本が日本維新の会や自民党といった権力機構を結託（癒着）し、日本全体の大阪化（吉本化）が進みつつあること。たとえば大阪市は17年11月、吉本と包括連携協定を締結している。しかしながら、“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリと連携するということ自体、“お笑い”でしかない。
さらに問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。事実、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項が。これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。
https://www.mag2.com/p/news/59077...
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