三浦瑠麗氏が24日「朝生」復帰 討論テーマは「再生可能エネルギー」
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国際政治学者の三浦瑠麗氏（４２）が、２４日深夜に放送されるテレビ朝日系討論番組「朝まで生テレビ」に復帰することが２２日、番組ホームページで発表された。
三浦氏は同番組にレギュラーメンバーとして名を連ねていた。
前日２１日に発表されていた番組のテーマは「激論！ド～する？！原発とエネルギー危機（仮）」。先月１９日、夫が代表を務める投資会社が太陽光発電への出資をめぐって
約１０億円をだまし取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた影響から、三浦氏はメディアなどへの出演を自粛中。先月２７日深夜放送の
「激論！政界ニューリーダー大集合 ド～する？！日本」をテーマにした「朝生」も欠席していた。また、昨年は１２回放送中１０回に出演するレギュラーメンバーだった。
なお、毎週木曜日に朝の情報番組「めざまし８」（フジテレビ系）の総合解説を務めているが、現在４週連続で欠席中だ。
２４日深夜放送のテーマ「激論！ド～する？！原発とエネルギー危機（仮）」は電気料金高騰に苦しむ一般庶民はもちろん、三浦氏自身にとっても〝タイムリー〟。
テーマには「再生可能エネルギーの現状と課題」という項目も議論される予定で、夫の会社が太陽光発電への出資トラブルを抱えるだけに、すでに番組の公式ツイッターには
「三浦氏に太陽光発電についてご意見を聞かせてほしい」などの声が寄せられている。
三浦氏は２０日、ツイッターで「朝生」で司会を務める田原総一朗氏から励ましの電話をもらったことを明かしていた。
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_1001021938755715...
三浦氏は同番組にレギュラーメンバーとして名を連ねていた。
前日２１日に発表されていた番組のテーマは「激論！ド～する？！原発とエネルギー危機（仮）」。先月１９日、夫が代表を務める投資会社が太陽光発電への出資をめぐって
約１０億円をだまし取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた影響から、三浦氏はメディアなどへの出演を自粛中。先月２７日深夜放送の
「激論！政界ニューリーダー大集合 ド～する？！日本」をテーマにした「朝生」も欠席していた。また、昨年は１２回放送中１０回に出演するレギュラーメンバーだった。
なお、毎週木曜日に朝の情報番組「めざまし８」（フジテレビ系）の総合解説を務めているが、現在４週連続で欠席中だ。
２４日深夜放送のテーマ「激論！ド～する？！原発とエネルギー危機（仮）」は電気料金高騰に苦しむ一般庶民はもちろん、三浦氏自身にとっても〝タイムリー〟。
テーマには「再生可能エネルギーの現状と課題」という項目も議論される予定で、夫の会社が太陽光発電への出資トラブルを抱えるだけに、すでに番組の公式ツイッターには
「三浦氏に太陽光発電についてご意見を聞かせてほしい」などの声が寄せられている。
三浦氏は２０日、ツイッターで「朝生」で司会を務める田原総一朗氏から励ましの電話をもらったことを明かしていた。
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_1001021938755715...
[YouTubeで再生]
菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては「最悪の政権」だった。何を勘違いしたのか、所信表明演説で「2050年、CO2（二酸化炭素）ゼロ」、つまり「脱炭素」を目玉にした。また、9月3日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、CO2削減の計画の審議だった。「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。
菅政権はまた、「30年までにCO2を13年比で46％削減」すると宣言した。これは従来26％だったところを、一気に20％も深堀りしたものだ。いま停止中の原発をすべて再稼働させても26％がやっとのところ、まったくの暴挙である。この数字は、そのままエネルギー基本計画の案に書き込まれ、総選挙後に閣議で審議されて決定される段取りになっている。この案には、再生可能エネルギー推進（と反原発）に熱心な、河野太郎行革担当相と、小泉進次郎環境相の意向が反映されていて、太陽光発電のさらなる大量導入がうたわれている。
太陽光発電の実績を見ると、20％の深堀には消費税率倍増に匹敵する年間20兆円の国民負担が発生する。現行のエネルギー基本計画の案は、経済負担についてはひた隠しにしている。「環境と経済の好循環」を生み、「グリーン成長」で目標を達成するなどと、役所文学できれいごとを言うのみである。現実には、「環境と経済の対立関係」は厳然と存在する。莫大な経済負担が発生しそうな時、どう意思決定するのか。これを示さないのは国民を欺く行為である。
https://cigs.canon/article/20210930_6230.htm...
菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては「最悪の政権」だった。何を勘違いしたのか、所信表明演説で「2050年、CO2（二酸化炭素）ゼロ」、つまり「脱炭素」を目玉にした。また、9月3日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、CO2削減の計画の審議だった。「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。 菅政権はまた、「30年までにCO2を13年比で46％削減」すると宣言した。これは従来26％だったところを、一気に20％も深堀りしたものだ。いま停止中の原発をすべて再稼働させても26％がやっとのところ、まったくの暴挙である。この数字は、そのままエネルギー基本計画の案に書き込まれ、総選挙後に閣議で審議されて決定される段取りになっている。この案には、再生可能エネルギー推進（と反原発）に熱心な、河野太郎行革担当相と、小泉進次郎環境相の意向が反映されていて、太陽光発電のさらなる大量導入がうたわれている。
太陽光発電の実績を見ると、20％の深堀には消費税率倍増に匹敵する年間20兆円の国民負担が発生する。現行のエネルギー基本計画の案は、経済負担についてはひた隠しにしている。「環境と経済の好循環」を生み、「グリーン成長」で目標を達成するなどと、役所文学できれいごとを言うのみである。現実には、「環境と経済の対立関係」は厳然と存在する。莫大な経済負担が発生しそうな時、どう意思決定するのか。これを示さないのは国民を欺く行為である。
https://cigs.canon/article/20210930_6230.htm...
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