フジ、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴 請求額50億円

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は28日、傘下のフジテレビジョンが港浩一前社長と大多亮元専務に対して損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

請求額は50億円。

フジテレビでは元タレントの中居正広氏と元従業員の女性を巡って人権問題が発覚し、再発防止に取り組んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC286R50Y5A820C2...

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Q：事故がなぜ発生するか？
A：それはそこに双方が存在したから。いなければ事故は起こらない。

なので場の空気も読まず自分勝手に告発しフジテレビの印象を最悪にした人物と、そのような方向に指導した人物に全額請求することが適当ではないかと思われる。終わったな。

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払えるわけねーだろ、バカ野郎！

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例えば税務署の査察で使途不明金があり、それが経理係長の私的な横領だったとしよう
ところが実は社長の懐に入ってへんかとか、本当は会社の裏金としてプールしてへんかとか
まあ額にもよるんだろうが、当局としてはそういう疑いの目を向けることはままある話で
経営陣がそれを否定したければ、経理係長を訴えるしかないと聞く
警察に「ホンマに関与してないのなら訴えろや出来るやろ」と言われるとか
だから今回のケースも、使途不明金を生接待に、横領を性被害に置き換えればいい
ホンマに会社ぐるみでないのならつまり港や大多の個人的な命令なんやな、じゃあ訴えろや
とまあこんな感じやろ

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株主の手前、株価が下がったり売上が下がった理由を明確にするって態度を新役員は取らないと、株主から
訴訟を起こされる。
直接的な経営責任として売上低下の原因となる事を把握していたかが問題になるんじゃないかと思うが、
金額としては大きすぎる。
訴訟のための印紙と弁護士の手付が膨大になるだけで、被害金額の回収は難しいだろうな。
そもそも、在職期間に二人で50億円以上もらっていないだろ。

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引退したって責任取るのが当たり前にしないと
悪事はなくならない。
これは政治家も同じ。

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日枝、中嶋、佐々木にも請求しろ



文春にも賠償請求したほうがいい

石橋貴明は逃げたの？

たとえて言えば、広陵高校が野球部監督に損害賠償を求めたようなもんだろ
いちばん悪いのは広陵高校それ自体なのにな

いや、まず"いいべおじさん"でしょうｗ

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あの狂乱のバブル時代イケイケフジテレビで、二人で50億は使っちゃったでしょうね・・
酒、女、ゴルフ、旅行、食事、高級ブランド・・・全部交際費で・・・

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中居は大トリなんかな

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フジ側が、日枝さんへの追及を逃げちゃったからなァ
世間は「あれ！？　日枝さんはお咎めなしなの？」ってなっちゃってる。
つまり、まだまだ、日枝さんの影響は随分残ってるという事が言えるね。

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日枝氏は安倍のゴルフ友達でズブズブの仲だから
なぜか安倍は死んでからもマスゴミからまったく叩かれない
安倍は電通にも顔が効くのでテレビは悪く言わないんだよね

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旧ジャニ事務所と中居にも請求しないと
港浩一前社長と大多亮元専務は
ジャニと中居にもみ消せ！無かった事にしろ！
って言われたら逆らうのはムリだったのかも
知れないわけで

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実際払えるわけないから結局和解って形を取るんでしょ？
自分達は生まれ変わった、毅然とした態度でやってるっていうただのパフォーマンスだよ

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日枝に請求しないと株主からも視聴者からも認められんでしょ。

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戦後最悪のオウム事件に関わったTBSがほぼ無傷で生き延び、今回、何があったかいまだ全容が判明しない事例でフジテレビがこれだけのダメージ喰らったのは理不尽極まりない。

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>>13
和解は原告側に確実に賠償金が入る。
和解を拒否すると判決になるんだけど、判決の場合は賠償金は回収できない事が多い。

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>>2
フジの場合は事故じゃねえだろ。

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会社役員賠償責任保険
AI による概要
役員賠償責任保険は「D&O保険（Directors and Officers Liability Insurance）」とも呼ばれ、会社役員がその職務の遂行に起因して損害賠償請求を受けた際に、役員が負担する賠償責任や訴訟費用などを補償する保険です。
会社の積極果敢な経営判断を後押しし、役員個人を不当な訴訟から守るためのセーフティネットとして機能します。
主な補償内容
役員が負担する法律上の損害賠償責任：
　役員の行為によって第三者から損害賠償請求を受けた場合に、その賠償金や、場合によっては会社が役員を補償した際の損害を補償します。
役員が負担する争訟費用：
　損害賠償請求に起因して役員が支出する弁護士費用などの争訟費用も補償対象となります。
会社が負担する費用：
　会社が不祥事発生時に設置する第三者委員会の設置費用なども補償する場合があります。
株主代表訴訟の費用：
　株主から役員に対して提起される株主代表訴訟にかかる費用も補償するプランがあります。

適用外となる主なケース
役員等賠償責任保険の適用外となる主なケースは、役員の故意による行為、犯罪行為、法令違反行為、および未公表情報の不正利用などです。
また、保険期間開始前の行為や、巨額の賠償が想定される特殊なケース、会社役員同士の訴訟も契約によっては補償の対象外となる場合があります。
各保険の免責事由は契約によって異なるため、詳細な免責条件は必ず個別の保険契約で確認する必要があります。

故意または犯罪行為
　役員自身が故意に損害を引き起こした場合。
　役員の犯罪行為（法律上の違法な行為）。
法令違反行為
　法令に違反することを役員が認識していた、または合理的な理由で認識できたと判断される場合。
インサイダー取引（未公表情報の不正利用）
　公表されていない情報を利用して株式や社債などの売買を行うこと。
違法な利益供与
　政治団体、公務員、取引先の会社役員・従業員などへの不正な利益の供与。
保険期間との関係
　保険期間開始前にすでに訴訟原因となる行為が発生していた場合。
　ただし、一部契約では訴訟原因行為が保険期間開始前であっても補償対象となる場合がある。
巨額の賠償
　巨額の賠償が予想される特殊なケースで、補償対象外となる場合がある。
特定の訴訟
　自社の役員を会社が訴える場合、または他の被保険者（役員）から訴訟を起こされた場合（特約がない限り補償外）。

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実際に払ってもらおうなんて思ってない。今のフジテレビはもうおまえらの一派が生き残れないからなｗざまあｗｗｗ
っていう態度を示しただけ。

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中居を提訴するのに　こいつらを敵にしないと出来ないから訴えたかな

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