子ども家庭庁、2026年4月から「独身税」の導入を開始

001 2025/08/25(月) 17:32:46 ID:9/PdDQxtaA

来年4月から実施予定の子ども・子育て支援金制度。独身の方にとっては「独身税ではないか」と疑問の声が上がり、議論がなされています。
では、ひとり親の方は「独身税」の対象になるのでしょうか？

わが国の少子化対策として、令和5年12月22日に「こども未来戦略」が閣議決定され、「子ども・子育て支援加速化プラン」がとりまとめられました。
令和6年6月12日、施策を着実に実行するため「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が成立しました。施策にかかる財源の一部として創設されたのが、「子ども・子育て支援金制度」です。
社会全体で子ども・子育てを支援していくため、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体が対象となります。
支援金の徴収方法は、健康保険や国民健康保険、共済、後期高齢者医療保険等の医療保険料と合わせて、所得に応じて徴収されます。
支援金制度は、令和8年度が約250円、9年度が約350円、10年度が約450円と段階的に構築されていきますが、
それまでの間は「子ども・子育て支援特例公債」がつなぎとして発行され、事業に必要な費用に充てられます。

それでは、なぜ、「子ども・子育て支援金制度」が「独身税」といわれるのでしょうか。
医療保険料と合わせて徴収された「子ども・子育て支援金」は、子どもや子育て家庭を応援する以下の事業に充てられます。
・児童手当を抜本的に拡充する
高校生の年代まで延長、所得制限を撤廃、第3子以降の増額（＋3万円、令和6年10月より開始）
・妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
妊娠と出産時に10万円の経済支援（令和7年4月から制度化）
・乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）
月一定時間までの枠内で、時間単位等で通園できる制度の創設（令和8年4月から給付化）
・出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）
子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間、手取り10割に相当する金額になるよう給付の創設（令和7年4月から）
・育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給（令和7年4月から）
・国民年金第1号被保険者の育児期間に保険料を免除
国民年金第1号被保険者（フリーランスや自営業等）について、その人の子どもが1歳になるまでの期間、国民年金保険料を免除（令和8年10月から）
（引用：子ども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」）

子ども・子育て支援金制度から支援を受けられるのは、子育て世帯や妊娠中の方だけです。
子どもがいない世帯は、公的医療保険料に加算して強制的に徴収されるだけで、何も支援が受けられないため、取られるだけの税金ではないかと解釈されるのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6008e8199035b5323309...

子ども家庭庁、2026年4月から「独身税」の導入を開始

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