NGリスト入りの東京新聞・望月イソコも講演で産経をNＧにしていた

東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。

　学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。

本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。

　新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催者として判断した」と取材拒否の理由を説明。「産経新聞が取材に来るとは考えず県政クラブに告知した。会場で取材を断ったことは手続き上のミスで申し訳ない」としながらも、本紙に対する取材拒否は「今後もあり得る」とした。

また、学習会での取材拒否そのものを謝罪するかは「組織として判断したい」と述べるにとどめた。

　望月記者は、官房長官の記者会見で産経新聞の報道を「官邸のリーク」とした事実誤認の発言を撤回し、本紙に謝罪した経緯がある。

　関係者などによると、望月記者は新潟市での講演で、衆院解散・総選挙をめぐって「投票によって、自民党ではない方向を指し示していかなければならない」と発言し、自民党以外の候補者への投票を事実上呼び掛けた。

　また、弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮に関して「安倍（晋三）政権が対話や柔軟な外交姿勢を軽視し、欧米列強にならい、軍事的なオプションのみを考え続けた結果が、今の北朝鮮問題に結実する」と主張。国際的な非難を無視し続ける北朝鮮の挑発行動は、日本政府が対応を誤ったことが一因だとした。

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