櫻井よしこ「南京大虐殺なかった」発言に専門家「あったと結論出てる」
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8月4日の「産経新聞」朝刊1面に、「反日宣伝に手貸すのか」と見出しが打たれたジャーナリスト・櫻井よしこ氏（79）のコラムが掲載された。
そのなかで櫻井氏は、石破首相が戦後80年について首相個人としてのメッセージを秋以降に出すとした報道を紹介した上で、そのことが“中国の反日宣伝に手を貸すことになる”と忠告。
続けて、中国で7月25日から上映されている南京大虐殺をテーマにした映画『南京写真館』が公開後4日間で、5億元（約105億円）の興行収入を得たことに触れ、
《反日感情はいや応なく過熱する》といい、31日に江蘇省蘇州で子供連れの日本人の母親が石で殴られる事件をあげた。
そして、《早くも反日宣伝映画の影響が懸念されており、展望は暗い》と持論を展開した上で、こう綴った
櫻井氏に、《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済み》と記した根拠などについて問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。
《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ。にもかかわらず中国は事実を曲げ日本への憎しみをかき立てる。
怒りの渦の中で9月3日には「抗日戦争勝利」の大軍事パレードを迎え、日本の受難は終わらない》
”南京大虐殺”とも呼ばれる「南京事件」とは、日中戦争の最中の1937年12月、日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させ、
南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市民らを殺害し、略奪行為などを重ねたとされている事件だ。
犠牲者数は不明だが、東京裁判では“20万人以上”、中国側の南京軍事法廷では”30万人以上”とされ、日本側の研究では”数万～20万人”などと推計されている。
外務省のホームページでは「南京事件」について下記のように記載されている。《日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています》
犠牲者の数については議論がわかれているものの、国も公式に「南京事件」を認めている。
そこで、今年7月30日に『南京事件 新版』（岩波書店）を上梓した、「南京事件」研究の第一人者で都留文科大名誉教授の笠原十九司氏（以下、括弧内は全て笠原氏）に話を聞いた。
笠原氏は「その論争はすでに終わっている」とした上で、こう続ける。
「70年代、80年代から続いてきた”南京事件論争”ですが、今はもう論争はないんです。
’06年に安倍元首相が選出した『日中歴史共同研究』の北岡伸一東大名誉教授や筑波大の波多野澄雄名誉教授が中心となって政府間の正式な共同研究で『南京事件はあった』と結論を出しているわけです。
南京事件があったことは大前提として、日本側の委員は暴行が行われた原因を研究し、中国側は南京事件で日本軍が何をしたかの実態を研究しました。
真っ当な研究者で南京事件そのものがなかったと主張している人はいませんよ」
https://jisin.jp/domestic/2505293...
そのなかで櫻井氏は、石破首相が戦後80年について首相個人としてのメッセージを秋以降に出すとした報道を紹介した上で、そのことが“中国の反日宣伝に手を貸すことになる”と忠告。
続けて、中国で7月25日から上映されている南京大虐殺をテーマにした映画『南京写真館』が公開後4日間で、5億元（約105億円）の興行収入を得たことに触れ、
《反日感情はいや応なく過熱する》といい、31日に江蘇省蘇州で子供連れの日本人の母親が石で殴られる事件をあげた。
そして、《早くも反日宣伝映画の影響が懸念されており、展望は暗い》と持論を展開した上で、こう綴った
櫻井氏に、《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済み》と記した根拠などについて問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。
《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ。にもかかわらず中国は事実を曲げ日本への憎しみをかき立てる。
怒りの渦の中で9月3日には「抗日戦争勝利」の大軍事パレードを迎え、日本の受難は終わらない》
”南京大虐殺”とも呼ばれる「南京事件」とは、日中戦争の最中の1937年12月、日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させ、
南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市民らを殺害し、略奪行為などを重ねたとされている事件だ。
犠牲者数は不明だが、東京裁判では“20万人以上”、中国側の南京軍事法廷では”30万人以上”とされ、日本側の研究では”数万～20万人”などと推計されている。
外務省のホームページでは「南京事件」について下記のように記載されている。《日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています》
犠牲者の数については議論がわかれているものの、国も公式に「南京事件」を認めている。
そこで、今年7月30日に『南京事件 新版』（岩波書店）を上梓した、「南京事件」研究の第一人者で都留文科大名誉教授の笠原十九司氏（以下、括弧内は全て笠原氏）に話を聞いた。
笠原氏は「その論争はすでに終わっている」とした上で、こう続ける。
「70年代、80年代から続いてきた”南京事件論争”ですが、今はもう論争はないんです。
’06年に安倍元首相が選出した『日中歴史共同研究』の北岡伸一東大名誉教授や筑波大の波多野澄雄名誉教授が中心となって政府間の正式な共同研究で『南京事件はあった』と結論を出しているわけです。
南京事件があったことは大前提として、日本側の委員は暴行が行われた原因を研究し、中国側は南京事件で日本軍が何をしたかの実態を研究しました。
真っ当な研究者で南京事件そのものがなかったと主張している人はいませんよ」
https://jisin.jp/domestic/2505293...
一次資料などを詳しく調べたら、事実はほぼ歴史通りであると思いました。 兵士の日記・書簡
•『南京戦史資料集』防衛庁防衛研究所戦史室（現・防衛研究所）
•日本軍兵士の戦時日記や上官への報告書を収録。
•清水潔『南京事件を調査せよ』に引用された兵士日記
•第16師団所属兵の日記に捕虜大量殺害の記述。
•『南京事件 陸軍将校の手記』田中正明編
•元陸軍将校の手記。市街戦後の殺害や略奪の様子が記録。
•朝香宮鳩彦王の日記
•南京攻略時の司令官の一人。捕虜殺害の黙認が読み取れる。
軍内部文書
•「支那事変南京戦関係資料」防衛庁防衛研究所所蔵
•第六師団の戦闘詳報に、捕虜数千人の殺害命令を示唆する記録。
•歩兵第65連隊報告書
•「捕虜を掃蕩処分」との記述。
南京安全区国際委員会（国際安全地帯）
•委員長：ジョン・ラーベ（John Rabe、独・シーメンス社員）の日記
•占領直後の大量殺害・婦女暴行を日々詳細に記録（後に『南京の真実』として出版）。
•マギー牧師（John Magee、米国人宣教師）
•南京市内で撮影したフィルム映像。市民虐殺や暴行の現場証拠として東京裁判で提出。
•ミニー・ヴォートリン（Minnie Vautrin、米人宣教師）の日記
•金陵女子大学で避難民を保護した記録。日本兵による性暴行の多発を証言。
外国報道機関
•ティルマン・ダーディン（Tillman Durdin、ニューヨーク・タイムズ記者）
•南京入城直後の記事で大量殺害と暴行を報道。
•アーチボルド・スティール（Archibald Steele、シカゴ・デイリー・ニュース記者）
•捕虜虐殺現場を目撃し記事化。
これらの史料は、戦後になって創作されたものではなく事件直後から存在し、
複数の国・立場からの独立した記録が一致しているため、学術的に高い信頼性がある。
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