小島よしお、小泉農相の「海外からコメ緊急輸入」発言を「論外」と一蹴
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お笑い芸人の小島よしおが６日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ おかえり」に出演。〝令和のコメ騒動〟に対する政府の対応についてコメントした。
政府はコメの安定供給を目指して、石破茂首相をトップとする関係閣僚会議を開催。
会議では、「事実上の減反政策」の見直しが議題となる見通しだ。一方で、自民内では農林族を中心に農家の所得を直撃する米価下落への懸念は根強い。
小泉進次郎農水相はコメ価格高騰の対応策として、緊急輸入も選択肢だとの認識を示す。
また、「お米を増産していくということになれば、海外のマーケットをどのように開いていくか、今まで以上の体制、政策、支援が必要」ともコメントしている。
小島は「輸出の拡大というのがちょっと僕は疑問」と指摘し、「輸出して要は利益が出るんでみたいな感じで、２０２４年も今までで一番多いと思うんですけど、
そういう市場に任せるんじゃなくて、お米の場合はインフラみたいなもんなんで、ちゃんと国がアメリカとかヨーロッパみたいにちゃんと補償してあげるっていうことが大事」と私見を述べた。
さらに「進次郎さんが言ってる輸入をするっていうのは、僕は論外だと思いますけどね」とぴしゃり。
「輸入をして海外のお米が安いしいいなってなっちゃったら、日本のお米がますます必要とされなくなっちゃうんで、それは絶対よくないと思います」と訴えた。
その上で「足並みもそろってない感じがする。輸出を進めるって方向もあれば、輸入をしようっていう方向もあるし、その辺をもっと議論深めていかないといけない」と感想を語っていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/28909230...
政府はコメの安定供給を目指して、石破茂首相をトップとする関係閣僚会議を開催。
会議では、「事実上の減反政策」の見直しが議題となる見通しだ。一方で、自民内では農林族を中心に農家の所得を直撃する米価下落への懸念は根強い。
小泉進次郎農水相はコメ価格高騰の対応策として、緊急輸入も選択肢だとの認識を示す。
また、「お米を増産していくということになれば、海外のマーケットをどのように開いていくか、今まで以上の体制、政策、支援が必要」ともコメントしている。
小島は「輸出の拡大というのがちょっと僕は疑問」と指摘し、「輸出して要は利益が出るんでみたいな感じで、２０２４年も今までで一番多いと思うんですけど、
そういう市場に任せるんじゃなくて、お米の場合はインフラみたいなもんなんで、ちゃんと国がアメリカとかヨーロッパみたいにちゃんと補償してあげるっていうことが大事」と私見を述べた。
さらに「進次郎さんが言ってる輸入をするっていうのは、僕は論外だと思いますけどね」とぴしゃり。
「輸入をして海外のお米が安いしいいなってなっちゃったら、日本のお米がますます必要とされなくなっちゃうんで、それは絶対よくないと思います」と訴えた。
その上で「足並みもそろってない感じがする。輸出を進めるって方向もあれば、輸入をしようっていう方向もあるし、その辺をもっと議論深めていかないといけない」と感想を語っていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/28909230...
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アメリカの金融保険業界は、郵貯マネーに続いて、農協（JA）の信用・共済マネーをも、喉から手が出るほど欲しがっている。そこで「農協改革」の名目で、日本政府に農協の信用・共済事業の分離を迫っている。つまり、「農協改革」とは聞こえがいいが、その背後には「農協解体」を待ち構えている企業の存在があることを忘れてはならない。
これらの企業を具体的に言うと、① 信用・共済マネーを掌握したい企業② 共販を崩して農産物をもっと安く買い叩きたい企業③ 共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業④ 日本最大の農業ビジネスを買収したい企業、⑤ 農協と既存農家がつぶれたら農業参入を目論んでいる企業━━などである。だから、農協改革の目的が「農業所得の向上」というのは、政府の建前にすぎない。本当の目的は、アメリカや企業がもっと儲けるための「農協解体」に他ならない。
同じようなことが郵政改革でも起きた。1990年代、日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいアメリカの金融保険業界や経済団体が、「対等な競争条件」の名目で郵政解体（民営化）を迫った結果、小泉政権による強硬的な郵政民営化政策が始まった。当時、日本郵政は子会社のかんぽ生命で、日本の生命保険会社が開発したがん保険を発売する計画を進めていたが、米国政府は「日本政府が後ろ盾になっているかんぽ生命が、民間と競合するような保険商品を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる」と批判して、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加と絡めて、日本政府に圧力をかけてきた。麻生氏は「TPP交渉参加とたまたま日が重なっただけ」として、アメリカの圧力とは関係なく、政府の自主的に決定したと述べたが、日本政府が“自主的に”と言った時には、「アメリカの言うとおりに」と読み替える必要があるだろう。
https://yuime.jp/article/dissolution-agricultur...
アメリカの金融保険業界は、郵貯マネーに続いて、農協（JA）の信用・共済マネーをも、喉から手が出るほど欲しがっている。そこで「農協改革」の名目で、日本政府に農協の信用・共済事業の分離を迫っている。つまり、「農協改革」とは聞こえがいいが、その背後には「農協解体」を待ち構えている企業の存在があることを忘れてはならない。 これらの企業を具体的に言うと、① 信用・共済マネーを掌握したい企業② 共販を崩して農産物をもっと安く買い叩きたい企業③ 共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業④ 日本最大の農業ビジネスを買収したい企業、⑤ 農協と既存農家がつぶれたら農業参入を目論んでいる企業━━などである。だから、農協改革の目的が「農業所得の向上」というのは、政府の建前にすぎない。本当の目的は、アメリカや企業がもっと儲けるための「農協解体」に他ならない。
同じようなことが郵政改革でも起きた。1990年代、日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいアメリカの金融保険業界や経済団体が、「対等な競争条件」の名目で郵政解体（民営化）を迫った結果、小泉政権による強硬的な郵政民営化政策が始まった。当時、日本郵政は子会社のかんぽ生命で、日本の生命保険会社が開発したがん保険を発売する計画を進めていたが、米国政府は「日本政府が後ろ盾になっているかんぽ生命が、民間と競合するような保険商品を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる」と批判して、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加と絡めて、日本政府に圧力をかけてきた。麻生氏は「TPP交渉参加とたまたま日が重なっただけ」として、アメリカの圧力とは関係なく、政府の自主的に決定したと述べたが、日本政府が“自主的に”と言った時には、「アメリカの言うとおりに」と読み替える必要があるだろう。
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