インド出身の亀田製菓会長「日本は韓国・中国に追い越されている」
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日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、
日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。
日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。
現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。
バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。
1984年に初めて来日。ジュネジャ氏は、「40年前に日本に来たのは、国内総生産（GDP）がほぼ世界1位だったからだ」と振り返った。
しかし、ある時点で「日本は『すべてを手に入れた』と思い込んだ。そして、世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めたのだと思う」と話した。
ソニーの「ウォークマン」や新幹線、「スーパーマリオ」を世界に送り出した日本は、もはや技術分野で先頭に立つことはなく、米国、韓国、中国に追い越されている。
1980年代後半、株式時価総額で世界のトップ10を日本企業が独占していた。現在、10位以内に入っている日本企業は1社もない。
高齢化は進み、人口は今後50年でほぼ3分の1減少すると予測されている。企業はすでに、人員確保に苦心している状況だ。
日本は近年、規則を緩和しているものの、労働力不足の解決策として、移民に大きく依存するやり方は取っていない。
かつて食品原料メーカーや製薬会社に勤務していたジュネジャ氏は、日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に「選択肢はない」と言い切る。
数の問題だけでなく、「マインドセットや文化も重要だ。グローバル化が必要だ」と述べた。
最近の調査によると、日本は2040年までに外国人労働者の数を現在の3倍以上の688万人に増やす必要がある。現在のペースでは、約100万人不足する見込みだ。
ジュネジャ氏は亀田製菓に入社して以来、よりグローバルな「コメの革新企業」に成長させようとしてきた。日本には外国生まれのCEOが非常に少ない。
「日本企業で（外国人が）CEOになるのは非常に珍しい」とジュネジャ氏。一方、米国を見れば、「マイクロソフトやグーグルなどでインド出身者がCEOを務めている」と指摘。
「日本は変わらなければならない。私たちは（日本で）自分たちのバックグラウンドを誇りに思っている。ただ日本にとっては、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3554104...
日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。
日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。
現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。
バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。
1984年に初めて来日。ジュネジャ氏は、「40年前に日本に来たのは、国内総生産（GDP）がほぼ世界1位だったからだ」と振り返った。
しかし、ある時点で「日本は『すべてを手に入れた』と思い込んだ。そして、世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めたのだと思う」と話した。
ソニーの「ウォークマン」や新幹線、「スーパーマリオ」を世界に送り出した日本は、もはや技術分野で先頭に立つことはなく、米国、韓国、中国に追い越されている。
1980年代後半、株式時価総額で世界のトップ10を日本企業が独占していた。現在、10位以内に入っている日本企業は1社もない。
高齢化は進み、人口は今後50年でほぼ3分の1減少すると予測されている。企業はすでに、人員確保に苦心している状況だ。
日本は近年、規則を緩和しているものの、労働力不足の解決策として、移民に大きく依存するやり方は取っていない。
かつて食品原料メーカーや製薬会社に勤務していたジュネジャ氏は、日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に「選択肢はない」と言い切る。
数の問題だけでなく、「マインドセットや文化も重要だ。グローバル化が必要だ」と述べた。
最近の調査によると、日本は2040年までに外国人労働者の数を現在の3倍以上の688万人に増やす必要がある。現在のペースでは、約100万人不足する見込みだ。
ジュネジャ氏は亀田製菓に入社して以来、よりグローバルな「コメの革新企業」に成長させようとしてきた。日本には外国生まれのCEOが非常に少ない。
「日本企業で（外国人が）CEOになるのは非常に珍しい」とジュネジャ氏。一方、米国を見れば、「マイクロソフトやグーグルなどでインド出身者がCEOを務めている」と指摘。
「日本は変わらなければならない。私たちは（日本で）自分たちのバックグラウンドを誇りに思っている。ただ日本にとっては、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3554104...
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ミンさんの仕事は菓子を入れるプラスチックの円筒ケースを作る作業だった。酷い住環境でも、契約通りに給料が支払われれば失踪しなかったという。2023年10月の給与明細を見ると、出勤日数は8日。社会保険料と1万5000円の寮費、7891円の光熱費が差し引かれ、手取りは2万3241円だ。入国前に結んだ契約書上では手取りは12万円弱と書かれていたが、月に22日働いても10万円を少し上回る程度だった。社員寮にはミンさんのほかに2人のベトナム人技能実習生がいたが、1人は帰国し、もう1人は労働環境の悪さに失踪した。
エネルギーから食料品まで、輸入大国である日本は、労働力の輸入大国でもあり、その数は200万人を超える（2023年10月時点）。少子高齢化が世界で最も加速する日本では、労働力の不足を外国人労働者に頼っている。技能実習生を受け入れるのは建設業や食品製造業、農業など90種の職業だが、これらは深刻な人手不足職場でもある。本来の目的は、技能や技術、知識を途上国の人材に移転し、途上国の経済発展を担う国際貢献のはずだったのに、実態としては慢性的な人手不足を埋める労働力となっている。こうした指摘を踏まえ、国は2024年3月、技能実習制度に代わる「育成就労」の新設を盛り込んだ技能実習適正化法と入管法の改正案を閣議決定した。
ただでさえ、上がらない賃金、加速する円安によって日本は「稼げない国」になっている。たとえば、ベトナムドンは2022年3月頃は1円＝190～200ベトナムドン程度だったが、2024年4月下旬には160ベトナムドン。賃金で競争力を失いつつある今、制度改正だけでなく、職場単位で労働環境を改善し、働きたいと思える職場を作らなくては、いずれ日本は働く場所として見向きもされなくなるだろう。
https://www.works-i.com/works/special/no184/humanright...
ミンさんの仕事は菓子を入れるプラスチックの円筒ケースを作る作業だった。酷い住環境でも、契約通りに給料が支払われれば失踪しなかったという。2023年10月の給与明細を見ると、出勤日数は8日。社会保険料と1万5000円の寮費、7891円の光熱費が差し引かれ、手取りは2万3241円だ。入国前に結んだ契約書上では手取りは12万円弱と書かれていたが、月に22日働いても10万円を少し上回る程度だった。社員寮にはミンさんのほかに2人のベトナム人技能実習生がいたが、1人は帰国し、もう1人は労働環境の悪さに失踪した。 エネルギーから食料品まで、輸入大国である日本は、労働力の輸入大国でもあり、その数は200万人を超える（2023年10月時点）。少子高齢化が世界で最も加速する日本では、労働力の不足を外国人労働者に頼っている。技能実習生を受け入れるのは建設業や食品製造業、農業など90種の職業だが、これらは深刻な人手不足職場でもある。本来の目的は、技能や技術、知識を途上国の人材に移転し、途上国の経済発展を担う国際貢献のはずだったのに、実態としては慢性的な人手不足を埋める労働力となっている。こうした指摘を踏まえ、国は2024年3月、技能実習制度に代わる「育成就労」の新設を盛り込んだ技能実習適正化法と入管法の改正案を閣議決定した。
ただでさえ、上がらない賃金、加速する円安によって日本は「稼げない国」になっている。たとえば、ベトナムドンは2022年3月頃は1円＝190～200ベトナムドン程度だったが、2024年4月下旬には160ベトナムドン。賃金で競争力を失いつつある今、制度改正だけでなく、職場単位で労働環境を改善し、働きたいと思える職場を作らなくては、いずれ日本は働く場所として見向きもされなくなるだろう。
https://www.works-i.com/works/special/no184/humanright...
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