訴訟の取り下げが意味するもの2
「請求の放棄」ではなく、あくまで「取り下げ」なので、後日、同じ訴えを再度、起こすことが可能。
同時に「訴えの内容」に関しては1mmも進展していない。
「裁判が終わった」のではなく「裁判なんか無かった」と言われる所以。
それにより文春側は1年でも2年でも、極端に言えば5年、10年でも「松本疑惑」を継続報道することが出来る。
日本の司法史上、取れて3000万円、今回のケースは松本全面勝訴でも2000万円程度といわれた名誉棄損が
認められていたら、また、百歩譲って「和解」が為されていたら、それでも上手くいけばという前提だが
復帰もあり得ただろうが、今回は「裁判自体がなかった」時点、すなわち昨年の12月27日の段階に
戻っただけで1mmたりとも進展していない。ましてや「裁判は終わった」ということでもない。
現実的には、文春側としては記事として売れなくなると営利企業だけに報道も終わるのだろうが
記事が売れる(衆目を集めている間)限りは、引き続き「疑惑の追及」を行えるし行うだろう。
誰が見ても「ボールは松本に投げられた」状態。返すか?何らかの行動を採らない限り復帰など到底無理。
>>6 仮にプライム会員からクレームが出たら放置? 恐らく事はそんなに簡単ではない。
民放なら「スポンサー」がいるが、基本的に有料コンテンツは「受益者」つまり有料会員の負担で
成り立ってる。
「受益者負担」をしている有料コンテンツの視聴者からのクレームと「単なる一視聴者」である
地上波テレビ(民放)の視聴者とは話が別。
スポンサーは企業イメージや社会規範を元に視聴者への間接的な影響を懸念するが、有料コンテンツは
「私が支払った会費で反社会的な人物の番組を制作しているのか」みたいな直接的な請求になる。
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