EXIT兼近「選挙の投票は義務化すべき、選挙行かなくていい国になってる」
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お笑いコンビ・EXITがMCを務める『ABEMA Prime』が14日に放送。この日の放送では、
先月行われた衆議院選挙で裏金問題などによって劣勢の自民党と野党の攻防が注目されたにも関わらず、投票率は約54％と戦後3番目の低さだったことに注目。どうすれば投票率が上がるのかを考えた。
今年9月に番組が開催した自民党総裁選の討論会において、当時候補者だった石破茂総理は「自民党では常に少数説だが、投票は義務化すべきだと思っている。
この国や地域がどうなろうが知ったことではありませんというのは、私はいいことだと思っていない」と言及したことを紹介すると、
番組MCを務めるお笑いコンビ・EXITの兼近大樹は「僕は大賛成」と支持。
その理由を「納税は義務化されているのに、その税金を使う人を決めるのはなぜ義務ではない？
それなら納税も好きな人だけするようにしないとフェアじゃないでしょ？と、いつも思っちゃっている」と語った。
また、兼近は「税金はきちんと徴収するのに、投票に関する知識は与えてくれない。国民が政治に興味がない方が、政府は助かる部分もあるのでは？ と思っている」と切り込んだ上で、
「日本には『勉強してないならしゃべるな』『できないならやるな』みたいな風潮が根付いていると感じる。
こうやって何もしない人が大半を占めると、行動を起こした人が自ずと得をする。そうやってお金持ちになった人が庶民になんとなく分配して、その少ないものでも庶民が幸せを感じられるのが日本。
『なんか幸せだから、まぁいっか』が続いてしまって、いい意味でも悪い意味でも国を信用してしまっているから、選挙に行かなくてもいい国になっている。
今後絶望的な何かが起きた時に初めて選挙に行くようになるのでは？」と持論を展開。
そして、「投票に行かない人たちは“大きな損”をしていないように見えて、“ちょっとした損”はしているはず。それを意識してほしいなと思う」と呼びかけた。
相方のりんたろー。は「今回の衆院選では、キャッチーかつ聞こえの良いメッセージを発信すると、響く層があることが分かった。
そして、投票に行った人は自分が投じた一票に責任を持つというか、その後の政治にも興味を持ち続けるのかな？と思う。
投じた先が失敗に終わったとしても、それはそれで学びに繋がるから、まずは選挙に行って学んでいくのもアリなのでは？」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc110b1c16f5f93e4afa...
先月行われた衆議院選挙で裏金問題などによって劣勢の自民党と野党の攻防が注目されたにも関わらず、投票率は約54％と戦後3番目の低さだったことに注目。どうすれば投票率が上がるのかを考えた。
今年9月に番組が開催した自民党総裁選の討論会において、当時候補者だった石破茂総理は「自民党では常に少数説だが、投票は義務化すべきだと思っている。
この国や地域がどうなろうが知ったことではありませんというのは、私はいいことだと思っていない」と言及したことを紹介すると、
番組MCを務めるお笑いコンビ・EXITの兼近大樹は「僕は大賛成」と支持。
その理由を「納税は義務化されているのに、その税金を使う人を決めるのはなぜ義務ではない？
それなら納税も好きな人だけするようにしないとフェアじゃないでしょ？と、いつも思っちゃっている」と語った。
また、兼近は「税金はきちんと徴収するのに、投票に関する知識は与えてくれない。国民が政治に興味がない方が、政府は助かる部分もあるのでは？ と思っている」と切り込んだ上で、
「日本には『勉強してないならしゃべるな』『できないならやるな』みたいな風潮が根付いていると感じる。
こうやって何もしない人が大半を占めると、行動を起こした人が自ずと得をする。そうやってお金持ちになった人が庶民になんとなく分配して、その少ないものでも庶民が幸せを感じられるのが日本。
『なんか幸せだから、まぁいっか』が続いてしまって、いい意味でも悪い意味でも国を信用してしまっているから、選挙に行かなくてもいい国になっている。
今後絶望的な何かが起きた時に初めて選挙に行くようになるのでは？」と持論を展開。
そして、「投票に行かない人たちは“大きな損”をしていないように見えて、“ちょっとした損”はしているはず。それを意識してほしいなと思う」と呼びかけた。
相方のりんたろー。は「今回の衆院選では、キャッチーかつ聞こえの良いメッセージを発信すると、響く層があることが分かった。
そして、投票に行った人は自分が投じた一票に責任を持つというか、その後の政治にも興味を持ち続けるのかな？と思う。
投じた先が失敗に終わったとしても、それはそれで学びに繋がるから、まずは選挙に行って学んでいくのもアリなのでは？」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc110b1c16f5f93e4afa...
「高い投票率はポピュリズム的リスクを孕む」という意見が存在します。 その理由は、無知な者の一票と知識を持つ者の一票が平等に扱われ、どちらも「１票」として数えられるからです。
この考え方には一理あります。例えば、2000年代の「小泉劇場」のように、感情や演出に訴える政治が一時的に大きな支持を集め、結果的に浅薄な政策がまかり通ることがあったからです。
しかし、重要なのは「高い投票率が一時的に上昇する」という現象ではなく、「その高い投票率が持続的に続く場合」です。
投票率が継続的に高ければ、ポピュリズム的な政治の抑制にもつながり、むしろそれが政治改革や構造改革の原動力となるのではないかと考えられます。
高い投票率が続くことで、有権者の意識が高まり、政治家はその意見を反映せざるを得なくなり、結果的に政治の質の向上が促進されるといえるでしょう。
投票率の低下が長期間にわたって続いた結果、政治家の質が低下し、政治が短期的な人気や演出に走りがちな現状が生まれました。
これは、投票に対する無関心が政治家の無責任を助長し、最終的に国民の利益に反する結果を招くことを意味します。
逆に、投票率が高い状態が継続すれば、政治家は有権者に対してより責任を持つようになり、その結果として政策の質が向上していくでしょう。
問題は、投票率の高さが一過性であることです。
一時的に投票率が上昇しても、それが政治家や政策の質の向上に結びつくことは少なく、むしろ一時的な熱狂がポピュリズム的な政治を招く恐れがあります。
したがって、投票率を一時的に引き上げることではなく、持続的に高い投票率を維持することこそが、より健全で質の高い政治を育む鍵となるのです。
よって投票を義務化するという意見には一理あるとも言えるでしょう。
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