兵庫・斎藤知事「過去は取り戻せない、良い知事としてやっていきたい」

斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑について斎藤氏本人に初めて証人尋問した。

委員からは「職員とのコミュニケーション不足」など厳しい質問があった。
上野英一兵庫県議（71）は「知事の人権感覚は普通の人とはズレている」と前置きし、日頃、職員と接するとき、どのような心構えで接しているかの質問に、
斎藤知事は「いっしょに仕事しているわけなので、ちゃんと話を聞いたり、僕がこういうことをやってほしいことを伝えるという意識でいる」と語った。

さらに「知事は気の長いほうか、短気だと思っているか」には「2つの面があり、基本的には割と適当なところがあるが、仕事ではミスがあった場合、短気な面がある」
職員アンケートでは「瞬間湯沸かし器」などの指摘があることを挙げ、物事に対して、冷静に対応するように求めた。

斎藤知事がよく使う「きつく指導した」というフレーズについて「普通の人間ならこういうことを言わない。知事は県のNo．1であり、
兵庫県行政の最高執行権者。だけど知事が能力や知識において、No．1とは言い切れない」と話し、
幹部職員に怒鳴り散らした疑惑について「行政経験、人生経験が豊かな人に対して、普通の人権感覚があれば、怒鳴りつける対応にはならない」と指摘した。

「パワハラ体質を持っていることを自覚をしてもらわないと、こんな知事のもとで、われわれも、職員も、県民もついていけない」と厳しく追及すると、
斎藤知事は「さまざまなご指摘をいただきました」と話し「仕事については厳しくさせてもらっている面はある。県政、県民に対していい仕事をしたいという思いがある」と打ち明け、
「至らない面もあると思うので、職員の方への接し方、伝え方など。やってしまったことで不快に思わせてしまっているとすれば、過去は取り戻すことはできない。直接、おわびしたい」と謙虚に話した。

その上で「もっといい知事としてのあり方を、これからやっていきたい」と続投に強い思いを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce09b06de787f67e77514...

返信する

そろそろ、不信任案が裁決される頃だな。
可決されても、県議会解散決断まで、10日間猶予がある。
1日でも延ばしたいだろうね。
人気はなくても、任期はある。

返信する

>>83
モトヒコ100%！

賛成票100%！可決！

返信する

>>80
目を覚ませ、バカ。

「斎藤知事は港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそれに追随するマスゴミに潰された」

…という陰謀論の根拠になっているのは、23年3月31日の『兵庫県公報』で公表された
『令和4年度　包括外部監査結果報告書　テーマ　港湾事業に関する財務事務の執行及び事業の管理』だ。

この345ページにも及ぶ報告書の中には、兵庫県が管理する姫路港や尼崎西宮芦屋港など28港や
県民局・県民センター、さらに「ひょうご埠頭」と「新西宮ヨットハーバー」という外郭団体の
「問題」が指摘されている。

例えば、こんな感じである。

「法の求める趣旨を十分に理解しないまま行われている事務や、過去の意思決定を踏襲し、
その意義や目的について十分な検討が行われていない事務などが数多く発見された」（113ページ）

ちなみに「監査」が入り、問題が指摘された県民局には、知事の「パワハラ」を告発した後に
亡くなった職員が局長を務めていた西播磨県民局も含まれている。

そのため、「斎藤知事＝ヒーロー説」を唱える人々は、このような港湾事業の「闇」
を明らかにした報復として、パワハラ疑惑が捏造されたと主張しているのだ。

ただ、これはちょっとおかしな話だ。

自治体の包括的外部監査は、確かに知事と外部の公認会計士などが契約を結んで行われるが、
知事の「指示」や「意向」が反映されるものではない。

むしろ、知事は「監査される側」であり、
「こんな（港湾の）問題があることに気づかなかったとは、あなたの目は節穴ですか？」
と反省を促される立場だ。

というのも、斎藤知事は21年12月の知事就任直後に外郭団体について「ゼロベースで見直すことが必要」
と表明しているのだが、あれから1年4カ月がたって、「ひょうご埠頭」や「新西宮ヨットハーバー」
について、一体何を見直した？のかという疑問はある。

なので、これをもって「港湾利権の闇を暴いたヒーロー」となるのはおかしい。
例えば、外部監査によって不正が明らかになった企業の社長に対して、
「不正を暴いたのは、社長の手柄だ！」と称賛するようなものだ。

もっと言ってしまうと、本当にこれで闇組織が暗躍する港湾利権にメスが入ったというのなら、
県職員が怪文書をつくってどうこうする以前に、「よくも外部監査で余計な問題をほじくり返してくれたな」
として、知事ではなく、監査を行った公認会計士らやその家族などに嫌がらせが入るはずだ。

返信する

…という話をすると、

「いやいや、そうではなく、斎藤知事が潰されたのは天下りを厳しく規制していたからだ」

というようなことを主張する人もいるのだが、そちらの「説」もちょっと首を傾げざるを得ない。

斎藤知事が就任する前、兵庫県は19年7月から21年6月という約2年の間に退職した本庁課長・
室長級以上の職員で再就職した91人のうち外郭団体に44人が採用されていたことを発表した。

つまり、幹部職員の5割は外郭団体に天下っているのだ。

これを受けて、21年7月に当選した斎藤知事は同年11月に天下りの温床となっている
「外郭団体の見直し」を神戸新聞のインタビューで表明した。

そこから「県民のために天下り権力と戦ってきた」という話になったようだが、
実際のところその成果はどうなのか。

兵庫県退職者人材センターによれば、22年7月から24年6月の同じく約2年に退職した
本庁課長・室長級以上の職員で、再就職した85人のうち「密接団体」に再就職したのは40人。

密接団体とは兵庫県のホームページによれば、
「県からの財政的支援又は人的支援の関与を通じて県行政と様々なつながりをもつ公社等」
だという。

要は、外郭団体のことである。

つまり、斎藤知事になってからも幹部職員の47％は外郭団体に天下っている。
ほとんど減っていない。

ストレートに言ってしまうと、「天下りを厳しく規制をした」というほどのことはしていない。

もちろん、だからといって、斎藤知事が「天下り権力と戦っていない」などと言うつもりはない。
例えば、斎藤知事の就任後の21年12月、兵庫県は外郭団体の役員などに就いている65歳以上の
県職員OB56人に対し、本年度末までの退職を求めている。

実際、斎藤知事も9月13日の会見で続投を表明した際、自身の改革の成果として
「外郭団体役員に再就職した退職職員の年齢規制」を挙げている。

ただ、これもちょっとビミョーな話なのは、この年齢規制というのは、
もともと兵庫県の内規で定められているもので、慣例的に延長されていたものだ。

斎藤知事はあくまで「ルールをちゃんと守ってください」という、制度の適正化を
進めただけに過ぎないのだ。

もちろん、それも立派な改革ではあるのだが、

「天下り利権側が全力で潰さなくてはいけないほどの思い切った改革はしていない」

というのが実状である。

返信する

パワハラ・モラハラしたら、被害者に１回あたり１０万円の賠償金払え
今までやった分も払え
兵庫県の公務員がいつでもストできるように条例をつくれ
スト中でも給与を払えよ

返信する

議会解散してみりゃいいんだよ。時間がたてば告発者の自殺理由が分かるんじゃねえの。

返信する

>>78

「甲斐さーん」⇒「解散」

返信する