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膳場貴子アナ ジャニーズ問題で発言
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膳場貴子アナ ジャニーズ問題で「被害を拡大させる構造にメディアが加担してしまった」
フリーアナウンサーの膳場貴子が２日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演。ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏による性加害問題についてコメントした。
８月３１日、同事務所は外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書や提言を受け、今月７日に会見を開くことを発表。
一部報道によると、藤島ジュリー景子社長は辞任の意向を固めているというが、７日の会見に出席するかも含めて注目が集まっている。
膳場アナは「今回の調査報告では性加害に遭った人が少なくとも数百人に上ること。そして現社長であるジュリー氏は、２０年以上前には性加害疑惑を認識していたと認められることが明らかになりました」と指摘。続けて「来週７日のジャニーズ事務所の会見には、藤島ジュリー社長本人が出席して実態を語る責任があると思います」と呼びかけた。
さらに「そして今回の会見でもマスメディアの沈黙が改めて指摘されました。これは番組で取材をしてくる中で、私自身も何度も感じてきたことでありました。被害を拡大させる構造にメディアが加担してしまった分、今後これまで何が起きてきたのか取材して報じ続ける義務があると感じます」と心境を語った。
また、メインキャスターの村瀬健介氏は、取材した弁護士が「子どもの性被害については時効を撤廃することが絶対に必要だ」と訴えたと指摘。「ジャニー氏の性加害では、時効の壁で訴訟を起こせない被害者も多いのが現状です。日本でも時効の撤廃を検討する必要があるのではないでしょうか」と投げかけた。
フリーアナウンサーの膳場貴子が２日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演。ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏による性加害問題についてコメントした。
８月３１日、同事務所は外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書や提言を受け、今月７日に会見を開くことを発表。
一部報道によると、藤島ジュリー景子社長は辞任の意向を固めているというが、７日の会見に出席するかも含めて注目が集まっている。
膳場アナは「今回の調査報告では性加害に遭った人が少なくとも数百人に上ること。そして現社長であるジュリー氏は、２０年以上前には性加害疑惑を認識していたと認められることが明らかになりました」と指摘。続けて「来週７日のジャニーズ事務所の会見には、藤島ジュリー社長本人が出席して実態を語る責任があると思います」と呼びかけた。
さらに「そして今回の会見でもマスメディアの沈黙が改めて指摘されました。これは番組で取材をしてくる中で、私自身も何度も感じてきたことでありました。被害を拡大させる構造にメディアが加担してしまった分、今後これまで何が起きてきたのか取材して報じ続ける義務があると感じます」と心境を語った。
また、メインキャスターの村瀬健介氏は、取材した弁護士が「子どもの性被害については時効を撤廃することが絶対に必要だ」と訴えたと指摘。「ジャニー氏の性加害では、時効の壁で訴訟を起こせない被害者も多いのが現状です。日本でも時効の撤廃を検討する必要があるのではないでしょうか」と投げかけた。
[YouTubeで再生]
これまで各局は、日ごろの番組編成やキャスティングから、災害、国政選挙、皇室、世界的出来事などへの対応まで、さまざまな点で横並びの番組制作を行ってきました。とくにリスクがあるときは各局横並びの意識が強く働き、「自局だけが責められないようにしてやりすごす」というケースが多かったのです。
今回の性加害騒動に限らず、その他のスキャンダルやキャスティングなども含め、ジャニーズ事務所への忖度は、その各局横並びの1つ。しかし、世間の人々が多くの情報を得て賢くなった現在では、「各局横並びなら自局が責められることはない」という考え方が通用しなくなりました。そもそも世間の人々にとっては、長年ジャニーズ事務所に忖度してきた各局が急に態度を変えて「注視していく」「要望する」と言われても信用できないのではないでしょうか。
現在10月期スタートのドラマが次々に発表されていますが、ジャニーズ事務所のタレントが半数近くの作品で主要キャストに起用されています。彼らを重用して先週末に放送された「24時間テレビ」（日本テレビ系）なども含め、テレビ局は「できるだけ事を荒立てず、現状維持で進めたい」というのが本音ではないでしょうか。しかし、人々から「共犯」とまで言われているジャニーズ事務所との関係性を過去にさかのぼって検証し、そのうえで今後の姿勢を示していかなければ理解は得られないでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/698540?page=...
これまで各局は、日ごろの番組編成やキャスティングから、災害、国政選挙、皇室、世界的出来事などへの対応まで、さまざまな点で横並びの番組制作を行ってきました。とくにリスクがあるときは各局横並びの意識が強く働き、「自局だけが責められないようにしてやりすごす」というケースが多かったのです。 今回の性加害騒動に限らず、その他のスキャンダルやキャスティングなども含め、ジャニーズ事務所への忖度は、その各局横並びの1つ。しかし、世間の人々が多くの情報を得て賢くなった現在では、「各局横並びなら自局が責められることはない」という考え方が通用しなくなりました。そもそも世間の人々にとっては、長年ジャニーズ事務所に忖度してきた各局が急に態度を変えて「注視していく」「要望する」と言われても信用できないのではないでしょうか。
現在10月期スタートのドラマが次々に発表されていますが、ジャニーズ事務所のタレントが半数近くの作品で主要キャストに起用されています。彼らを重用して先週末に放送された「24時間テレビ」（日本テレビ系）なども含め、テレビ局は「できるだけ事を荒立てず、現状維持で進めたい」というのが本音ではないでしょうか。しかし、人々から「共犯」とまで言われているジャニーズ事務所との関係性を過去にさかのぼって検証し、そのうえで今後の姿勢を示していかなければ理解は得られないでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/698540?page=...
プププッ。 上納については一言も触れない。それこそ沈黙の最たるものじゃないのかな？
N曽根や政財官、高野山と男寺党、これらの暗い関連性にこそ着眼すべき。
彼らの存在が警察の追求から彼を守った。
行方の分からないジュニアたちがどれほどいるか？それこそ時効なく調査すべきだろう。
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